定期報告について

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定期報告でお悩みのビルオーナー様
定期報告書作成コストを抑えたい管理会社様

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報告義務者は?

建物の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)、分譲マンションの場合は一般的にマンション管理組合(代表者)が報告義務者となります。
 

もし定期報告を怠ってしまったら?

防げる事故を防げない可能性があることはもちろん、定期報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合には、 罰則の対象(100万円以下)となります。

特定建築物等の定期報告制度とは

飲食店・ホテル・病院・百貨店・劇場・地下街・共同住宅などの用途で多数の人が利用する建築物は,火災や地震などの災害や老朽化による外壁の落下等が起こると大きな被害が発生する恐れがあります。
 
このような事故を未然に防ぐための制度が定期報告制度であり,建築基準法では,安全上,防火上又は衛生上特に重要である建築物,建築設備,防火設備及び昇降機や遊戯施設等について,その所有者(又は管理者)は定期的に専門の技術者に調査・検査を行わせて,その結果を特定行政庁に報告するよう義務づけています。【建築基準法第12条】

報告の周期

建築物

3年に1度

建築設備等

1年に1度

建築設備(排煙設備、換気設備、非常用照明)

防火設備(随時閉鎖式の防火戸)

昇降機(エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機)

遊技施設

法改正について

平成28年6月1日より定期報告制度が変わりました。

平成26年6月に建築基準法の一部が改正され、平成28年6月から定期報告制度の対象となる建築物等が追加されました。 また,新たに『防火設備(随時閉鎖式の防火戸等)』及び『小荷物専用昇降機』の定期報告が新設されました。

(1)新たに対象となった用途

  • 公会堂、集会場(結婚式場、葬祭場等)
  • 高齢者、障がい者等の就寝の用に供するもの(グループホーム、老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等)
  • スポーツ施設(体育館、ボーリング場、プール、スポーツの練習場等)

 

(2)従来から対象となっていた用途で,規模が変更されたもの

  • 病院、有床診療所
  • ホテル、旅館
  • 物品販売業を営む店舗
  • 飲食店

 

(3)新たに対象となった設備

一定の用途・規模以上の建築物に設置された随時閉鎖式の防火設備(煙や熱を感知し,自動的に閉鎖する防火戸等)についても,検査・報告が必要になりました。
※法改正後の対象用途・設備の詳細については次項の「対象となる特定建築物と報告年度一覧表」をご覧ください。
※法改正に関する詳細については(一財)日本建築防災協会のホームページ「防火・避難ポータルサイト」をご確認ください。

お問い合わせは、お電話で

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